宅建業免許新規申請





小野合同法務事務所

行政書士
宅地・建物を売買、交換、賃借する場合、宅地建物取引業免許の取得が必要となります。
(自己物件の賃借は除く。)
免許には、都道府県知事免許及び国土交通大臣免許があり、
2つ以上の都道府県の区域内で事業を行う場合には大臣免許の取得が必要となります。

宅建業の免許要件はいくつかありますが、その中で重要なのは、
(1)事務所の形態
(2)専任取引主任者の雇用
になります。事務所にもその形態に基準があり、又専任の取引主任者にも要件がございます。

又、宅建業を営むためには、宅建業免許の取得だけでなく、営業保証金の供託又は保証協会への入会を行わなくてはいけません。
当事務所では、書類の収集から申請書類の作成、申請代行、供託・保証協会の加入までお客様のニーズに合わせて、ご対応させて頂きます。
先ずはお電話・メールにてお気軽にご相談下さい。

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全国対応!

免許取得までのスケジュール


必要な費用


お申込み


お問い合わせ
免許取得までのスケジュール
5ステップでお手続き完了
大まかな手続の流れは下記のとおりです。
お客様は、お申し込みから5ステップでお手続きが完了します。
面倒なお手続は、すべて小野合同法務事務所が代行させていただきます。




書類
▲提出書類はこんなにたくさん!
STEP1.お申込み
お客様のお申込みにより、申請書作成作業をスタートします。

STEP2.必要書類のご案内・ご入金
1.お申込みの内容を確認し、お客様に手配していただく書類をご案内いたします。
2.あわせて当事務所より手続料金のご請求を行います。
☆ ご請求書をメールにてお送りいたしますので、記載の期日までに銀行振込でご入金ください。

STEP3.書類作成・収集
お客様にて、収集していただく書類を手配し、当事務所までご郵送ください。

STEP4.申請書へ記名
申請書が完成しましたら、申請書に記名押印等お願いします。その後、当事務所にて申請書を提出します。

STEP5.営業保証金の供託又は保証協会への加入
供託か、保証協会への加入のいずれか一方になります。

許可証取得までは、3ヶ月〜4ヶ月
お手続は、お客様からのお申込みをもってスタートします。
お申し込みは、お申込みフォームに必要事項をご入力のうえ、送信してください。
※ 変更届については、別スケジュールになりますので、お問い合わせ下さい。

必要な費用
万全な体制と経験により、手続料金の低料金化を実現しました。

1.手続料金
宅建業免許新規申請(知事・大臣) 97,200円
宅建業免許更新申請(知事・大臣) 75,600円
宅建業免許変更届出(知事・大臣) 32,400円
宅建取引主任者資格登録(新規・変更) 10,800円

宅建協会への申込み 32,400円

2.法定費用(所轄庁に支払う手数料)
宅建業免許(知事)申請(新規・更新) 33,000円
宅建業免許(大臣)新規申請 90,000円
宅建業免許(大臣)更新申請 33,000円
宅建取引主任者資格登録申請 37,000円
※宅建業免許変更、宅建取引主任者登録変更の法定費用はかかりません。

3.弁済業務保証金(保証協会)分担金の額
主たる事務所(本店) 60万円
従たる事務所(支店等) 30万円
宅建協会へご加入の場合、この他加入金等合せると、合計で220万〜230万ほど必要です。(弁済業務保障金を含む)

4.遠隔地料金
エリア 遠隔地料金
東京都(23区内) 0円
東京都(23区外)、千葉、埼玉、神奈川 別途お見積り

お問い合わせ
*は必須項目です。
お名前
メールアドレス* (半角) 例:info@rights-create.com
TEL
事業所所在地
申請の種類 宅建業免許申請
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【収集目的】
フォームへご入力いただきました個人情報につきましては、お問合わせへの回答のためのみに利用いたします。
回答以外の目的での利用はいたしません。
お問合わせ終了後、直ちに適切な方法で廃棄いたします。



お申込
下記のお手続ボタンをクリックし、必要事項をご入力ください。
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