よくお問い合わせいただくご質問については下記がございます。

登録を受けたらどのようなことができるのですか？

・金融商品(株、債券、受益権、FX、ファンド等)に関する助言

　　 ・投資顧問契約又は一任契約の代理・媒介ができるようになります。

登録を受けなかったときの罰則はありますか？

・金融商品取引法第29条違反になります。　
　　「罰則：3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は併科第198条第1項」

登録するのにはどのような資格が必要なのですか？

・扱う金融商品に関する知識・経験が必要です(但し、具体的な基準はなし。)

　　・又、欠格要件(成年被後見人、被保佐人、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、禁錮以上の刑にせられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなってた日から五年を経過しない者等)に該当しないことです。

登録に際して必要な書類は？

・登録申請書、業務方法書、契約書類、住民票や身分証明書等いろいろございます。

登録申請書類作成で特に注意していることはありますか？

・投資助言・代理業務の該当性を考慮しております。また、扱う金融商品とそれを行う方々の能力や欠格要件

登録申請で特に難しい点はどんな点ですか？

・登録の経緯、業務の内容、スキーム、執行体制、経営方針等の部分は具体的に記載する必要があります。

登録後に注意が必要なことはありますか？

・登録後に営業保証金として500万円の供託が必要です。

　　・決算後３カ月以内には事業報告書の提出(年１回)も義務付けられております。
　　・変更事項が発生した場合に届出をしなければなりません。

そもそも投資助言・代理業とはどのような業務をいうのでしょう？

【金融商品取引法】投資助言業とは投資顧問契約に基づいて、有価証券の価値等及び金融商品の価値等に関する助言を行うことです（法第２条第８項第１１号参照）。

・代理業とは投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うこと（法第２条第８項第１３号参照）。
・投資助言業は顧客に対して有価証券に関する助言のみを行います。

投資一任業務（投資判断と投資に必要な権限を委任される業務）を行うには投資助言業登録の他に運用業の登録が必要な点に注意が必要です。