よくお問い合わせいただくご質問については下記がございます。

「基幹業務」とは何ですか？

「家賃、敷金等の受領事務」「賃貸借契約更新事務」「賃貸借契約終了事務」をいいます。

登録の対象になるのはどんな事業者ですか？

・管理受託（貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う事業）
　　・サブリース（賃貸住宅を転貸し、貸主として管理を行う事業）　のいずれかの事業です。

登録の有効期間は何年ですか？

5年です。

登録を受けるのにはどのような要件が必要なのですか？

まず、下記に該当していないことが前提となります。

1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 2 第十二条第四号又は第六号から第八号までの規定により登録を抹消され、その抹消の日から二年を経過しない者 3 賃貸住宅管理業者で法人であるものが第十二条第四号又は第六号から第八号までの規定により登録を抹消された場合において、その抹消の日前六十日以内にその賃貸住宅管理業者の役員であった者でその抹消の日から二年を経過しないもの 4 登録の申請前二年以内に賃貸住宅管理業に関し不正又は著しく不当な行為をした者 5 賃貸住宅管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者 6 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 7 宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の二第七項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり 、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 8 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 9 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 10 法人でその役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの 11 暴力団員等がその事業活動を支配する者

登録に際して必要な書類は？

登録申請書、誓約書、身分証明書の写し、登記事項証明書、事務所を使用する権原に関する書面等です。

登録後に注意が必要なことはありますか？

毎事業年度の終了後三月以内に、その業務及び財産の分別管理等の状況を報告する必要があります。